稲武地域需要動向調査

属性

商圏エリア

• 稲武地域は愛知－長野間の主要ルートとなる国道153 号線と静岡－岐阜間の主要ルートとなる国道257 号線など、広域移動ルートの中間点となっており、平日、休日を問わず交通量の多い地域である。
  しかしながら、どんぐりの里使用者の87％が愛知県内からの訪問であり、中でも名古屋市、豊田市、岡崎市、瀬戸市など県内の大都市からの訪問が目立つが、知多市や田原市など県内全域からの訪問が確認される。
  県外では東は静岡県沼津市、西は大阪府、北は岐阜県下呂市、恵那市、南は静岡県磐田市、浜松市と非常に広範囲からの来客が確認された。

目的地

• 茶臼山又は茶臼山方面（スキーを含む）へのドライブとの回答が4 割近くあるが、どんぐりの湯を含めた近隣温泉、どんぐりの里自体を目的地とする方も多くみられた。また調査が10 月と1 月であった事から近隣スキー場への道中に立ち寄る顧客も多かった。
  また、商圏と同様に北は岐阜県中津川市や、長野県飯田市、南は静岡県浜松市など、広範囲への移動客が立ち寄っていることが分かる。
• 前頁の商圏エリアと併せ、稲武町に訪れる客は非常に長い距離を移動していることがわかる。これらの顧客に対し、「移動の疲れを癒すもの」、「客の地元では買えない特別な物」、「旅先へ持参する、またはお土産に持っていく稲武ならではのもの」などが、他の地域の他社との差別化を図るキーワードが浮かんでくる。

年齢比率

• 訪問者の年齢は50 代、60 代、70 代以上がそれぞれ2 割を超えており、併せると7 割近くを占めていることが分かる。
• 30 代、40 代はそれぞれ15％前後で併せて3 割近くになり、10 代、20 代は僅少となっている。
• これは高齢者向けの商品、サービスの需要が多いことを表している。

ターゲットは高齢者

• 我が国の人口は、2011 年以降、急激に減少傾向に転じていることが見て取れる。また、これに加え、年少人口、生産年齢人口割合が減少している一方で、高齢者人口割合が増加していることからも高年齢化が加速している。
• 一方、総務省の報告によれば、2020 年では元気な高齢者は3,000 万人にも達し、2030 年に向けても横ばいに推移するものと予想されている。

次世代自動車の普及

• 2015 年時点での世界での自動車販売台数9000 万台の内、自動運転車はまだわずかであるが、2025 年時点では、自動車販売台数が11,200万台に対し、部分自動運転車の1,390 万台、完全自動運転車の60 万台を合わせると13％が自動運転車となり、2035 年には12,270 万台の自動車販売台数の内、部分自動運転車が1,840 万台、完全自動運転車が1,390 万台を合わせて自動運転車は26％を占めることが予想させている。
• これら自動運転車の普及がアクティブシニアの行動範囲を広げ、地方の観光市場が拡大することが期待されている。

家族構成

• 同居している家族構成を見てみると夫婦が7 割を超えており、祖父母同居が2 割～3 割となっている。しかしながら、回答者自身が高齢者である事が多く、自信を父・母とし、30 代～40 代の同居の子供がいる家族も目立っていた。前頁の年齢構成を加味しても家族の平均年齢が高くなっていることが推測される。
• この事から、高齢者向けの商品が売り上げを上げるキーワードとして挙げられる。
• また、子供の人数では、2 人が5 割を占め、1 人と2 人併せて9 割となる。

買物について

購入品の種類、購買の動機

• アンケート実施場所が「道の駅」であるため、食事やお土産の購入を目的とする客が多いが、生活用品の購入や、趣味・嗜好品の購入を目的に立ち寄る客も1 割程度ある事が分かった。
• 購買の動機は「美味しそうだから」が半数を超えており、見た目やイメージに訴求する商品が好まれることが分かる。また「価格の手頃さ」と「他の店に無い商品」が2割程度となっており、他にはない特別なものや手頃な価格帯の物が好まれる傾向がある。

客単価

• 左グラフの通り、客単価は買物では2,000 円～3,000 円未満が最も多く、食事では1,000 円～2,000 円未満が多くなっている。
• また、3,000 円以上～5,000 円以上まで購入する客も一定量確認できる。
• コンビニエンスストアの平均客単価が1,000 円未満な事を加味すると、手頃な価格の商品を求める一方、「美味しそうなもの」＝（見た目やイ
  メージの良い商品）や「他店舗に無い商品」＝特産品には購買意欲が向上していることが分かる。

購入したいもの

• 次回以降、どのような商品（サービス）を求めているかの設問に対し、特産品＝（古里を感じるもの）と回答した人が6 割を超えている。
• また最近旅行や行楽地などで購入したもので気に入った物を求めた設問に対しでも4 割を超える人が特産品（果物、野菜、草餅、松茸、産地のドレッシング／食品以外の特産品）などを挙げている。
• 特産品以外でも食品全般（ファーストフード、パン、酒類、スイーツ、漬物、ブルーベリージャム等）も3 割程度の人が挙げている。
• 行楽やレジャー、長距離移動の客にたいしては、現在行っているようなブルーベリーや米粉など特産物の開発と周りへの周知を行う事により売上を増加させることができると予想する。

普段の購買活動

• ドライブ、行楽などへ出かけた場合に普段講習するものは、その土地ならではの特産物や、新鮮な食べ物
• または工芸品などもその土地の特産品を購入する比率が多い。

商品を選んだ動機

• 「移動の疲れなどを癒すもの」
• 「客の地元では買えない特別な物」
• 「旅先へ持参する、またはお土産に持っていく稲武ならではのもの」
• 「古里を感じられる特産品」
• 「美味しそう」と直感に訴えるもの
• 「健康のため」
• 「娯楽・快楽のため」
• 「安心を得るため」

ＡＩＤＡモデル

• 購買活動を行う場合の動機づけについて、「何がその商品を買わせたのか」について調査した結果が以下である。
• マーケティング用語に応用心理学者のE・K・ストロングが提唱したＡＩＤＡモデルというものがある。顧客が商品を購入するまでの購買行動
  を体系化したものである。
• Attention（顧客の注意を惹く）→Interest（顧客に商品を訴求し関心を引く）→Desire（顧客に商品への欲求があり、それを満足させるもの
  と納得させる）→Action（顧客に購買行動を起こさせる）
• Attention とInterest は広告宣伝戦略である。如何にして顧客に自社の製品を認知させるかを考えるものである。自社商品を顧客に認知させ
  るかを考える事である。以前であればテレビやラジオ、新聞と言ったメディア広告が一般的であり、地道ではあるが根強いコミュニティーにお
  ける口コミというものもあった。最近ではインターネットの普及により、自社のＨＰやＳＮＳなどのソーシャルネットワークなども有効な手
  段とされている。
• Desire は商品化計画と言い、顧客が買いたいと思う商品を作り上げる方法であり、前頁のアンケートの結果にそのヒントを見つけることがで
  きる。

お取り寄せ・インターネット通販の活用について

利用頻度、購入品目、利用動機

• ほとんど利用しないと回答が4 割に上るが、その理由は通販に対し不安感を抱く客がいまだ多いことと、買物は実際に見て触って判断したいと言う商品の品質又は見た目をじっくり観察したいと言う客はいるものの、6 割の客は通販を行っている事が分かった。中でも全体の2 割以上の客が月に数度と言う頻度で通販を利用していた。
• 購入品目で多いのは食品、生活用品、衣料品、電気製品、書籍と言った順位になっている。
• 購買理由としては「近所の店舗に無い」、「商品が届くのが早い」、「近所の店舗より安い」、「買いに行かなくても良い利便性」、「じっくり価格を比較検討できる」などの順になっており、近所に無い商品をわざわざ取り寄せると言うニーズが一番高い事が分かった。

インターネット普及

• 企業規模別にインターネット普及率を示したデータがある。これを見ると、大企業ではほぼ全ての企業が、中小企業においても、大多数の企業はインターネットを利用していることが分かる。また、世帯におけるインターネット普及率も、年々高まっており、2000 年代初めは5 割程度だった普及率が、2014 年には8 割を超えており、着実にインターネットの普及は進んでいるといえる。
• さらに、EC 市場規模について、対個人向けの市場規模を見ると、対個人向けのEC 市場規模も対企業向けのEC 市場規模と同様にその市場規模は年々増大していることが見て取れる。

中小企業のIT 活用の効果と活用の実態

• IT 投資を行っている企業と行っていない企業の直近3 年間平均の売上高、売上高経常利益率を業種別に比較したデータがある。これを見ると、売上高、売上高経常利益率共に、IT 投資を行っている企業の方が、行っていない企業に比べて水準が高いことが分かる。
• 調査の結果、IT 投資を行っている企業の方が、行っていない企業に比べて売上高、売上高経常利益率といった企業の業績が高い傾向
  が強いことがわかった。
• しかし、この結果はあくまでも相関関係であり、このグラフからはIT 投資により売上拡大や利益率向上の効果が得られたのか、またはもともと売上高や売上高経常利益率の水準が高い企業がIT 投資を行っているのかは分からない。
• そこで次頁では時系列データを使い詳しく検証したデータを紹介する。
• さらに、EC 市場規模について、対個人向けの市場規模を見ると、対個人向けのEC 市場規模も対企業向けのEC 市場規模と同様にその市場規模は年々増大していることが見て取れる。

IT 投資による売上高経常利益率の推移

• ここでは、経済産業省「企業活動基本調査」のデータを用いて、売上高経常利益率に注目し、IT 投資実施前後の売上高経常利益率の変化を時
  系列で見た資料を紹介する。
• 2007 年度から2013 年度までのIT 投資の実施状況について継続的に回答している中小企業のうち、2007 年度から2009 年度までIT 投資をしておらず2010 年度にIT 投資を開始し、その後2013 年度まで継続して投資を行っている企業（以下、「IT 投資開始企業」）と、2007 年度から2013年度まで一度もIT 投資を実施していない企業（以下、「IT 投資非開始企業」）のそれぞれの売上高経常利益率の推移を示したものである。
• これを見ると、IT 投資開始企業は、投資を開始する以前の2007 年度は売上高経常利益率がIT 投資非開始企業を下回っている。しかし、2010
  年度以降は、IT 投資非開始企業の売上高経常利益率が2007 年度から2013 年度にかけて微増しているのに対し、IT 投資開始企業は、売上高経常利益率を投資開始前の2007 年度に比べて大きく伸ばしている。
• この結果より、IT 投資開始企業が売上高経常利益率を伸ばすことができたのは、2010 年度にIT 投資を開始することで業務効率化や売上の拡
  大を行い、収益力を向上させることで利益率を向上させたことも要因の一つであると考えられる。

自社ホームページ・ソーシャルメディアサービスによる効果

• 「自社のホームページの開発・活用」と「ソーシャルメディアサービスの活用」によって得られる効果について分析したデータを紹介する。
• Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）等のソーシャルメディアサービスを活用することで従来のホームページのように自社のPR を行うこともできる。
• 以下のグラフは自社ホームページの活用とソーシャルメディアサービスの活用によって得られる効果を示している。これを見ると、自社ホームページの運用よって得られる効果としては「営業力・販売力の強化」の割合が最も高く、次いで「売上の拡大」、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」の順になっている。
• 他方で、ソーシャルメディアサービスによって得られる効果としては、「社内の情報活用の活発化」の割合が最も高く、次いで「営業力・販売力の強化」、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」の順になっており、さらに「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」や「コスト削減」、「利益率・生産性の向上」の項目については、自社ホームページの運用に比べて高い効果を得られたと回答する企業の割合が高い。
• 以上の結果より、ソーシャルメディアサービスは、「営業力・販売力の強化」、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」、「売上の拡大」といった自社ホームページの活用により得られる効果と同様の効果を得ることができ、さらに社内の情報活用の活発化やプロセス合理化、コスト削減といった効果もあり、収益力向上に寄与する可能性があることが分かる。

電子商取引を行うことによる効果

• サイトデザインや苗の育て方といったコンテンツの整備には、幅広い顧客に訴求しているアパレルのECサイトや、雑誌の見出しのまとめ方や写真の配置といった要素取り込んでいる。
• 特に、「色」にこだわりがあり。商品がサイトの配色に埋没しないよう色使いを意識して設計を行っている。
• EC サイト内で「掘り出しもの」などのイベントを行い、「掘り出しもの」のページからしか商品情報の閲覧ができず、また商品を選んだバイヤーの目利きの理由や生産者の思いを伝える文章を盛り込み、通常の商品と差別化を図っている。
• とにかく情報量が多く、商品一つ一つの説明が親切。
• 実際に通販を利用した顧客のレビューを閲覧することができ、事前にトラブルがないか判断できる。
• 販売者の顔写真が随所に出ており、対面販売に近い安心感を抱かせている。
• とても珍しい品種ではないが、他の花屋では見かけない少し珍しい種類の花卉を扱い、一般的な品種との違いを上手に説明して特別な商品として作り上げている。